介護職員等特定処遇改善加算とは
介護職員の処遇改善につきましては、平成２９年度の介護報酬改定における介護職員処遇改善加算の拡充を含め、様々な取組が行われて参りましたが、新しい経済政策パッケージ（平成２９年１２月８日閣議決定）において、介護人材確保のための取組をより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を進めるとされ、令和元年１０月の消費税引き上げに伴う介護報酬改定において対応することとされ、令和元年１０月の介護報酬改定において、「介護職員等特定処遇改善加算」が創設されたところです。介護職員等特定処遇改善加算を取得するためには、下記要件を満たしている必要があります。
【介護職員等特定処遇改善加算の算定要件】
➀現行の介護職員処遇改善加算Ⅰ～Ⅲを算定していること
➁職場環境要件について、「資質の向上」「労働環境・処遇の改善」「その他」の区分で、それぞれ１つ以上の取組を実施していること
➂賃上げ以外の処遇改善の取組の見える化を行っていること
見える化要件とは
介護職員等特定処遇改善加算を取得するためには、上記の算定要件を満たす必要がありますが、その中で「見える化」に向けた取り組みについて、介護職員等特定処遇改善加算も含めた処遇改善加算の算定状況や、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取組内容の公表を想定しており、介護サービス情報公表制度の対象となっていない場合、事業者のホームページを活用する等、外部から見える形で公表することも可能であることが明確にされています。
介護職員等特定処遇改善加算とは
見える化要件に基づき、介護職員等特定処遇改善加算の取得状況を報告し、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取組内容を下記に掲示いたします。
| 区分 | 職場環境要件項目 | 法人の取組 |
|---|---|---|
| 資質の向上 | 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援（研修受講時の他の介護職員の負担を軽減するための代替職員確保を含む） | 自己啓発支援として、免許・資格等の受験料や外部研修会の研修費等の補助を行うことにより、職員が研修を受講しやすい環境を整えている。 |
| その他 | 昇給、昇格、賞与等と人事考課の連動 | |
| 労働環境・処遇の改善 | ICT 活用（ケア内容や申し送り事項の共有（事業所内に加えタブレット端末を活用し訪問先でアクセスを可能にすること等を含む）による介護職員の事務負担軽減、個々の利用者へのサービス履歴・訪問介護員の出勤情報管理によるサービス提供責任者のシフト管理に係る事務負担軽減、利用者情報蓄積による利用者個々の特性に応じたサービス提供等）による業務省力化 | 介護ソフト・タブレット端末の活用による効率化や、業務負担軽減を取り組んでいる。 |
| ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善 | 朝、夕方の申し送りにて情報共有を行っている。また、毎月１回、会議を開催し職員からの意見集約等を行い、職場環境等の改善に努めている。 | |
| 健康診断・こころの健康等の健康管理面の強化、職員休憩室、分煙スペース等の整備 | ・定期健康診断の実施 ・ストレスチェックの実施及び結果の評価 ・職員トイレの洋式化、外灯の設置、職員休憩室の改善 |
|
| その他 | 中途採用者（他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等）に特化した人事制度の確立（勤務シフトの配慮、短時間正規職員制度の導入等） | 短時間勤務を希望する職員に対して、勤務日数、勤務時間等の配慮を図っている。 |
| 地域の児童・生徒や住民との交流による地域包括ケアの一貫としてのモチベーション向上 | 地域活動への参加支援を行っている。 | |
| 非正規職員から正規職員への転換 | 本人が希望する場合に、法人が定める基準により正規職員へ転換させる措置を実施している。 | |
| 職員の増員による業務負担の軽減 | 配置基準以上の職員を採用し、一人一人の業務を分散させ負担軽減を図っている。 |
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